2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号
アベノミクスでは経済の成果も出ておりますし、また、果敢なる構造改革も進めていると認識いたしておりますので、私は、総務省の所管として、情報通信、郵政等でその政策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
アベノミクスでは経済の成果も出ておりますし、また、果敢なる構造改革も進めていると認識いたしておりますので、私は、総務省の所管として、情報通信、郵政等でその政策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
日本郵政等の経営基盤の強化も大きな課題ですけれども、日本郵政が果たすべきこの公共的役割というものを忘れてはならないと考えるわけですけれども、株式上場後のユニバーサルサービスの維持、充実に向けての日本郵政の決意、具体的な施策についてまず伺いたいと思います。
○黄川田（徹）委員 郵政の公社化そして民営化の流れと同時期に平成の大合併があったということ、そして、合併により支所や出張所の機能が低下する中で、どういう形で公共サービスを提供するかの中で、日本郵政等との連携が図られながら、今でも地域の方々にも、あるいはまた自治体とのこれからの連携もさらに進めていくという話でありますので、単なる民間企業ではなくて、もうあすあすには百五十年の郵便の歴史がある企業でありますので
組織の統合も含めて大胆な改革をやるということで、その以前は、財政投融資に入ってくるところは郵政等のお金、これがどんどん郵貯等で入ってくるものですから、入ってくるものを金利をつけて返さなきゃいけないということで、財政投融資が膨らんでいるのではないか、いわゆる入り口が出口を決めている、こういう御議論、それから、まさに先ほども御議論のあった、民業補完に徹するべきだ、こういう議論から、組織の変更、それから、
このうち、日本郵政等の負担分を除いて二千三百億円が国の負担ですが、長尾さんの今の質問でいうと、制度発足から平成二十四年の累計でいうと、国共済の追加費用というのは十七兆円ということでございます。（発言する者あり）
第三に、政府及び日本郵政株式会社は、日本郵政等五社の取締役の選任に関する株主権の行使に当たって、内部の人材が登用される場合を除き民間企業において長期間の勤務経験と優れた実績を有することを重視することにより、自主性、創造性及び効率性の高い経営を行う資質及び能力を有する者が選任されるよう特に配慮することとしております。
それは、税の負担はこれ以上するということではなくて、税外収入をできるだけ充てて、また無駄を削減しながらやっていくというのが基本でございますので、それはできるだけ早く、例えば、郵政等も売却できて、いい値段で売れればそういう話はもっと前倒しできるかもしれませんし。
今般提出予定の郵政の株式売却凍結法案は、この検討に当たって、制度設計の支障にならないように、日本郵政等の株式処分等を暫定的に停止するというものでございます。 日本郵政株式会社社長人事と日銀総裁人事の違いについての御質問がありました。 日本郵政の社長に就任をいたします齋藤氏は、旧大蔵省の事務次官経験者でございます。
それらのものが、場合によりまして郵政等の自主運用の対象になっていくことはあるかもしれないと思っておりますけれども、今その辺のことを、財投債なりあるいは財投機関債なりをどうするかというようなことをいろいろに関係者で審議会等々で検討してもらっておるところでございます。
これまでも、臨調・行革審の答申に沿いまして、各省庁の定員の削減、国有林野、郵政等の現業の合理化ですとかあるいは三公社の民営化、その他の特殊法人の整理合理化などの改革を推進してまいったところであります。
これらにつきましては、国土、自治、農林省のほかに、建設省、通産省も主務大臣になりましたし、それから厚生、運輸、郵政等の各省庁も協議大臣になっておりますので、十分に話し合いをしながら、先ほど申しました四つの条件を充足するという観点から政策を展開していきたいというふうに考えているわけでございます。
去る二月の行革審報告書の中でも、郵政等の現業につきましては「臨調答申の趣旨に沿って、民業を補完しつつ適切な役割を果たすことを基本として事業の在り方を見直し、民間委託の推進等により、事業運営を合理化、効率化する必要がある。」
三分の一が、言ってみれば、当時郵政等でいろいろ議論しておられました技術開発等に使われる、産投会計の中へ入れる、こういうことになったわけでございますから、経過の段階でニュアンスの相違は確かに古い答弁書を見てみますとございますけれども、結論からいって、今の左藤郵政大臣になりましてからのトーンはだんだん私のトーンに近づいてきておるんじゃないか、こんな感じでございます。
○三浦政府委員 そのあれは存じませんけれども、全電波は国家公務員法に基づく職員組合であり、そして全逓、全郵政等郵政事業にあるあれは公労法に基づく労働組合、こういうふうに承知いたしております。その間団体交渉権とかそういった点につきましての差異がある。そういった差異を十分に踏まえつつ双方正しく対処していくというのが筋であろうかと存じております。
国鉄もパンクしたと言われておるし、郵政等ももうパンク寸前だと言われておるわけですね。一体、パンクしたものに対してどうするのか、これは大蔵大臣からも後でお伺いしたいのですが、補助金を出しておられますが、パンクしたらパンクしただけ補助金を出していくのだということになれば、何がための保険制度かわからぬようになってくるわけです。
（拍手） また、これに関連して触れたいことは、国鉄、郵政等、公共企業体労働者及び公務員労働者の賃金について仲裁裁定や人事院勧告が出ているのに、国鉄再建法あるいは郵便法等の審議と絡めてその支給をおくらせていると聞いておるのでありますが、もしもこれが本当であるとするならば、余りにもけちくさい小手先の術策であって、天下をとっている大自民党のやるべきことではありません。
経営形態の中に国鉄、電電、郵政等の各公共企業体別に分科会が設けられておりまして、国鉄関係では第一回だけ顔合わせをしたというように聞いております。
言うまでもなく、この仲裁裁定の制度こそは、公企体労働者のスト禁止に対する見返り担保の機能を担うものであり、したがって、もしそれ、政府当局によってとの保障が一方的に否定されるならば、彼ら公企体労働者は、わけても忍苦に耐えて法秩序を守り抜いている鉄労、全郵政等同盟傘下の労働組合は、その労働基本権をいかに確保すべきでありましょうか。
〔竹内（黎）委員長代理退席、住委員長代理着席〕 たとえば暮れに欲しいとか言うのですが、これについては、いまの福祉年金の支給の手続、業務の実態等々いろいろめんどうな問題があり、何よりかによりやはり郵便局の窓口問題というのが一番のネックになっているようでございまして、郵政等といろいろ話しておりますが、その方向に努力はすべきものと思いますが、いまにわかにこれについて、十二月に払いますとか十一月に払いますとかいうふうなことについてお